秋葉原の住宅関連の11の助成金・支援制度について紹介

秋葉原周辺にお住まいの方や、これからお引越しを考えている方が気になるのが住宅関連の助成金ですよね。

長年住み続けてきた自宅をこれからもっともっと住みやすくしたいという場合や、経年劣化によってところどころにガタが出てしまっている、介護や育児をしやすくしたいなど、どんな場所にせよ生活を続けていれば何かしらの変化があるため、リフォーム・改修の必要性が生じることもあるでしょう。

とはいえ、自分たちの住んでいる家を改造したり、修繕したりするリフォームや改修というのはどうしてもかかるコストが高額になってしまいます。必要性はあるものの、費用面からなかなか実現に至らないという方も少なくないようです。

また、中にはやむを得ない事情で立ち退きをしなければいけなくなってしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

実は、秋葉原が属する千代田区や台東区にはそのような住宅関連の助成金や支援制度がいくつも存在しています。この記事ではそんな、千代田区と台東区の住宅関連の助成金や支援制度についてご紹介していきますので、是非参考にしてみてくださいね。

秋葉原について

秋葉原は主に東京都千代田区外神田と神田佐久間町、そして台東区秋葉原周辺から成る地名です。千代田区と台東区をまたいでいるため、千代田区もしくは台東区に住んでいるかで利用可能な助成金や支援制度が異なる場合があります。

JR山手線、JR総武線、JR京浜東北線、つくばエクスプレス、日比谷線の5路線が乗り入れているアクセスの良い場所としても知られており、最近では観光地という顔以外にもオフィス街として進化を見せてきています。

生活する場所というイメージの無い秋葉原ですが、実は駅から少し離れると住宅街が広がり、保育園や小学校、公園もあり、更に区による手厚い子育て支援も受けることが出来るなど、実は子育てしやすい場所として今注目を集めています。

また、秋葉原は保育園や幼稚園、小学校や高校、専門学校、大学、大学院などがありますが、なぜか唯一中学校だけがないという面白い土地です。では中学校はどうしているのかというと、秋葉原駅から歩いて5分ほどの「台東区立御徒町台東中学校」に通っているようです。秋葉原にお住まいの場合は台東区立御徒町台東中学校の学区となります。

過去には末広町駅からすぐのところに千代田区立練成中学校という中学校がありましたが廃校となり、現在では「アーツ千代田3331」というアートスペースとなっています。

千代田区の助成金・支援制度

千代田区の助成金・支援制度についてご紹介していきます。

次世代育成住宅助成

気軽に行き来することが出来る30分程度の近さに親世帯と子世帯が暮らすことを近居と言いますが、次世代育成住宅助成はこのような「近居のための住み替えを予定している子育て世帯や新婚世帯」もしくは「子供の成長などによって住宅に今まで以上の広さを希望するために千代田区内での転居を行う子育て世帯」を対象とした助成で、千代田区独自の住宅助成となっています。助成額は世帯人数によって異なります。

次世代育成住宅助成には千代田区内の定住性の向上や地域コミュニティの活性化、世帯構成バランス改善などの目的があり、対象世帯は千代田区内のマイホームもしくは民間賃貸住宅への住み替えを行う世帯のうち、下記のいずれかに該当する世帯です。

親元近居助成
  • 千代田区内に5年以上居住する親がいる子育て世帯または新婚世帯
  • 千代田区外から区内への住み替えもしくは区内での住み替え
区内転居助成
  • 千代田区内に1年以上居住している子育て世帯であること
  • 千代田区内での住み替え

また、親元近居助成も区内転居助成もそれぞれ「年間50世帯」までしか募集されておらず先着順となり上限に達した場合は年度内の申請受付が締め切られてしまうため、申し込みは早めに行うようにしましょう。

要件もあり、次世代育成住宅助成を受けるためには定められた「年間所得」「住戸専有面積」「その他」の要件を満たす世帯でなければなりません。

居住安定支援家賃助成

居住安定支援家賃助成は千代田区内に引き続き2年以上住んでいるひとり親世帯、障害者世帯、高齢者世帯が取り壊しなどによって引越ししなければいけなくなってしまった時や、避けられない理由によって世帯の所得が大きく減ってしまった場合、もしくは衛生や安全など環境が劣悪な状態の住居に居住している場合、安定した暮らしが出来るよう、家賃などの一部を助成して支援するという制度です。

  1. 家賃助成(月額5万円まで、最長5年間)
  2. 転居一時金助成
  3. 契約更新助成
  4. 火災保険料助成

居住安定支援家賃助成を受けるためには要件を満たす必要がありますので、居住安定支援家賃助成を受けたいとお考えの方はご自身の世帯が要件を満たしているかどうか、確認を行いましょう。

住宅転用助成制度

居住安定支援家賃助成は千代田区内にある事務所などとして作られたり、使われている建物を住宅として転用する場合に、改修のためにかかる工事費の一部を助成してくれるという制度です。

助成額は自己・親族居住の場合と賃貸用では金額が異なり、住宅転用助成制度を受けるためには条件を満たす必要があります。

区分 自己・親族居住 賃貸用居住
助成対象基準 助成対象となる工事費の15% 助成対象となる工事費の10%
助成限度額 150万円
  • 1戸…100万円
  • 2戸…200万円
  • 3戸以上…300万円
耐震補強工事も合わせた助成限度額 225万
  • 1戸…150万円
  • 2戸…250万円
  • 3戸以上…350万円

マンション建替え等検討調査費助成事業

マンション管理組合などの団体が建て替えをするか、大規模な改修をするかを検討するために必要な調査などにかかる経費の一部を補助する制度がマンション建替え等検討調査費助成事業です。

対象となるのは「建築後およそ30年以上経ったマンション」「延べ床面積の2分の1以上が住宅のマンション」で、助成金額は助成対象項目に関連する調査費に三分の一をかけた額となります。1年ごとの申請もしくは一括助成で、3年間で100万円が限度となっています。

マンション計画修繕調査費助成事業

千代田区内の分譲マンション管理組合や、社宅や従業員寮を除く賃貸マンションの所有者が、将来的に予測出来る大規模な修繕を計画的に取り組むことを目的として実施した場合の調査費用の一部を助成するというのがマンション計画修繕調査費助成事業です。

対象となるのは建築から8年以上経っているマンションで、助成金額は助成対象項目に関連する調査費に二分の一をかけた金額かもしくは助成限度額である50万円のいずれか少ない額となります。

アスベスト対策助成等

アスベスト対策助成等の申請のためには、事前相談が必要です。まずは電話で問い合わせ、その後、区が委託したアスベスト調査員が調査を行い、アスベストが使われていた場合はアスベスト除去工事の助成工事費用の三分の二を定められた限度額内で助成します。

また、建物規模や吹付材の場所などによってアスベスト調査員を区が派遣することが難しいという場合には1棟につき25万円を限度として調査費用を助成します。

台東区の助成金・支援制度

台東区の助成金・支援制度についてご紹介していきます。

子育て世帯住宅リフォーム支援制度

安心・安全な子育てのための環境整備のためのリフォーム工事を行う方に対し、助成を行う制度です。助成額は対象工事費の三分の一で、上限は20万円となっています。

対象工事は下記となっており、物品のみを購入したという場合は対象外となるため注意しましょう。

  1. 段差の解消
  2. 手すりの取付
  3. 進入防止フェンスの設置
  4. 浴室扉の鍵の設置等
  5. 指はさみ防止のための折戸取替等
  6. ドアストッパー等の設置
  7. 引き残しの確保のための扉の取替等
  8. 柱、壁、作り付け家具等の面取り加工等
  9. 滑りの防止のための床材の変更等(客観的に「滑りにくい」という事が判断可能な資料の添付が必要)
  10. コンセント位置の移動(間取りの変更等に伴ったコンセント位置の変更は対象外)

高齢者等住み替え居住支援制度

自己都合や責任によらず立ち退きを求められたひとり親世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し15万円を上限として転居のための費用を助成する制度です。

転居のための費用として認められるのは「礼金」「仲介手数料」「引越し費用」の合計額となっていますが、立ち退き料を受領した場合はそれを差し引いた額が助成されます。申込みのためには区が定めた資格を満たす必要があります。

高齢者等家賃等債務保証制度

保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居が困難なひとり親世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、家探しのサポートを行う制度が高齢者等家賃等債務保証制度です。

また、それによって賃貸保証機構加盟の保証会社を利用した場合、初回保証料の半分を上限2万円として助成します。更新保証料は助成されず、額も多いわけではありませんが該当するのであれば申請するのがオススメです。

マイホーム借上げ制度

50歳以上の方のマイホームを借り上げて転貸し、それにより安定した家賃収入を保証するという制度です。

マイホームを貸したい人からすれば自宅を売らずに老後や住み替えのための資金を得ることができ、借りたい人は敷金礼金不要で借りることが出来るなど、双方にメリットのある制度です。

住宅修繕資金融資あっせん

台東区内にある自らが住むための住宅でのリフォームや修繕に必要な資金の融資を金融機関に取り持ち、更にかかる利子の一部を台東区が負担してくれるという制度が住宅修繕資金融資あっせんです。

利率は1.00%で本人負担利率が0.50%、台東区の利子補給が0.50%となり、返済期間は融資あっせん額によって異なります。

融資あっせん額 返済期間
~200万円未満 5年以内
201万円~300万円 7年以内
301万円~500万円 10年以内

まとめ

以上、千代田区と台東区の住宅関連の助成についてご紹介させていただきましたが、気になる助成や支援制度はありましたでしょうか?

区が費用を一部助成してくれる制度は生活の助けとなるものですが、必要な要件を満たした上で申請を行わなければ助成を受けることは出来ませんので、助成や支援制度を受けたいと考えた時はまずは詳しく調べてみたり、区に相談してみるのがおすすめです。

記事を監修した不動産会社-株式会社アイデアル

株式会社アイデアル

池袋、赤羽に店舗を構え、賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介などを総合的に展開する不動産会社。
エリアに根付いた地域密着型不動産で、千代田区に隣接する中央区、台東区、文京区エリアの不動産やその地域の情報に強い。秋葉原ならではのリアルな情報をお届けしています。

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