家は借りる?買う?賃貸と購入の違いから、それぞれの注意点までを網羅!

いつかは自分の家を建てて住んでみたいと夢のマイホームを思い描いたことは誰しも一度はあることかと思います。もし結婚して家族ができたら、自分の家を持ちたいと願うのは自然なことであると言えるでしょう。

でも、本当に家を購入することがベストなのでしょうか?

賃貸料をローンに回せば家を購入できるとも考えられますが、何十年ものローンを払い続けることはたやすいことではありません。こちらでは、家の賃貸と購入の違いや注意点など様々な違いをご紹介していきます。「借りるか?」「買うか?」迷っている方はぜひご覧ください。

家の賃貸or購入にかかる費用の違いを徹底比較!

家を購入する前に「どれだけの費用がかかるのか?」「どんな流れで購入するのか?」などを把握しておくと事前に準備ができます。

また、家を借りる時の手続きや費用はどのくらいかかるのかを知っていれば、賃貸と購入の費用を比較することができます。こちらで家を購入する時の費用と借りる時の費用をご紹介します。

家の購入した場合にかかる費用とは?

家を購入する時には頭金や手付金は購入金額の一部分になりますが、初期費用は現金で用意しておかなければなりません。また購入後には固定的に払う費用が発生します。

【家を購入する時に発生する初期費用】

  • 申込証拠金2万~10万
  • 印紙税(契約金額に応じて)
  • 仲介手数料(物件価格の3,24%+64,800円が上限)
  • 不動産所得税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 登記費用

この他にも、ローン契約の際にかかるローン借入費用(ローン保証料・団体信用生命保険特約料・火災保険など)や印紙税がかかります。目安ですが4000万円の物件なら120~200万ほどとなるでしょう。

【購入後にかかる費用】

家を購入したからといっても購入後にも費用はかかってくることを忘れないようにしましょう。

購入後にかかる費用としては、住宅ローン返済・管理費・修繕積立金・固定資産税・修繕リフォーム費用など、家を維持するための費用がかかります。

築年数や規模によって違ってきますが、マンションの場合だと管理費と修繕積立金で毎月3万ぐらいの出費となり、一戸建てならば10年単位で200万円ほどの修繕費が必要となってきます。

家を借りた時にかかる費用とは?

賃貸する家を探す時に気になるのが毎月の家賃ですが、家を借りる時には家賃以外にも初期費用がかかります。

初期費用は地方や貸主によって違いがありますが、「家を借りる時にはどのくらいの初期費用がかかるのか?」また「借りた後には、家賃以外の費用は必要なのか?」を知っておくことは大切です。

【家を借りる時にかかる初期費用】

敷金

敷金は一般的に1ヶ月分の家賃が目安です。契約を終えて家を退去するときに原状回復の費用として充てられるお金です。ただし、原状回復費用が差し引かれて戻ってくる場合もあります。

礼金

一般的には1ヶ月分の家賃が目安となっています。家を所有している家主さんのお礼の意味が込められており、家を出る際には礼金は返金されません。最近になってからは礼金のない物件もではじめています。

前家賃

入居する月の家賃を前払いする形で支払います。1ヶ月分の家賃が目安となっていますが、契約する時期によって日割り家賃が発生する場合も出てきます。

仲介手数料

不動産会社に支払う手終了です。1ヶ月の家賃50~100%プラス消費税が仲介手数料にかかる費用です。法律では家賃の1ヶ月が上限となっていますので覚えておきましょう。

火災保険料

住居人数や部屋に応じて15000~20000円の火災保険料かかります。火災や水漏れなどが起きた時に備えて損害保険会社に支払います。

家を借りる時の初期費用としてかかる金額は引っ越し費用も含めると、約5ヶ月分の家賃がかかってくると考えておくといいでしょう。

【賃貸後にかかってくる費用】

借りた後には毎月支払う家賃の他に、更新料といって2年に1回の契約の更新のときに約家賃1カ月分を更新料として支払います。毎月の家賃の支払いさえすれば、管理費や修繕費の支払いはありません。

賃貸or購入のお得なのはどっち?

家を購入する際には多くの金額を用意しないと購入できません。また賃貸の場合は、家賃を払い続けていっても自分の家にはならないというデメリットをもっています。

そんな購入と賃貸ははたしてどちらがお得なのでしょうか?こちらでは賃貸と購入のメリットをピックアップしてご紹介していきます。

【家を購入したときのメリット】

家が財産として手元に残る

家を購入するためのローンの支払いが完了すれば、家は自分の財産として残ります。土地や家は大きな財産ですので、人生において安心と満足が得られるでしょう。いざとなれば家を売ることもできます。

老後生活の安心感

自分の家があれば、老後になってから毎月の家賃を払わなくてすむので収入が少なくなったとしても安心して暮らせます。また、家主から立ち退きなどの退去を命じられなくてもよいところもメリットのひとつです。

希望に合った住居がもてる

賃貸であれば間取りやデザインを自分好みにすることはできませんが、家を購入すれば自分の希望にあった家にすることができます。リフォームや好みの建築で自分の家をレイアウトすることが可能となります。

生活拠点が安定する

家を持つことでその地域での安定した生活が得られます。土地にも愛着がわき地域に根付いた人間関係も築けるかもしれません。

住宅ローンの減税が受けられる

家を購入する時には住宅ローンが発生してしまいますが、住宅ローンを利用すると10年間住宅ローン減税の優遇が受けられます。年末のローン残高の1%が10年間所得税から排除される制度です。

【賃貸にしたときのメリット】

固定資産税・修繕積立金などがかからない

賃貸なので建物を維持するための責任を負う必要がありません。土地と建物に対し科せられる固定資産税をはじめとして、都市計画税や修繕積立金は支払わなくてすみます。

住宅ローンのような多額な借金をかかえない

住宅ローンを組むと、元金と他に多額の利息を支払わなくてはいけなくなりますが、賃貸の場合は住宅ローンという多額な借金を抱える心配はありません。

ライフスタイルに応じて住み替えが可能

賃貸ならば、転職したり勤務地が変わったりしても気軽に引っ越すことができます。また、結婚や出産、さらには子どもが独立してライフスタイルが変化した時には、その時に応じて住み替えることができます。

住み心地が悪ければ引っ越せる

近隣のトラブルや部屋の住み心地が悪いのなら、別の賃貸にすぐに引っ越すことが可能です。住居に固執することなく自由に住処を選ぶことができるのです。また住んでいて、前にマンションが建ち日陰になったり、周辺の生活環境が悪くなったりした場合でも、他の賃貸に引っ越すことができます。

土地や家の価値が下がっても影響はない

購入してしまった家の価値は、築年数とともに下がってきてしまい財産の減少につながってしまいますが、賃貸の場合ならば自身の財産に影響をうけません。同じように土地が値下がりした時でも影響を受けずにすみます。

手続きが簡単

住宅を購入する場合には様々な手続きとローン審査が必要となりますが、賃貸は購入するよりも手続きは簡単でローン審査もいりません。

地震や災害時の損失が少ない

自分の家ではないので、地震や災害で損害があっても不動産資産としての損失が発生しません。

これだけは知っておこう!購入と賃貸の注意事項

素敵なマイホームやおしゃれな賃貸を見つけたら、すぐにでも住みたくなってしまいますが、購入を即決してしまうことは避けるようにするべきであると言えるでしょう。

こちらではマイホームや借りる家を決めようとしている方への注意事項をご紹介していきます。

【購入の場合の注意事項】

住宅ローン控除を受けられる住宅なのか?

住宅ローンと呼ばれる住宅等借入金特別控除に該当する条件に、中古住宅の場合には建築した年数から購入する期間が20年以内であることとなっています。したがって、築25年となっている中古住宅や中古マンションは住宅ローン控除を受けられないので注意しましょう。

居住誘導地区域外にある物件は買わない

国土交通省が改正した改正都市再生特別法に基づき立地適正化計画が行われています。これによって、居住誘導地区に緩やかに住民を誘導していき医療・商業施設・福祉施設をあつめてコンパクトで住みやすい街づくりを目指しています。

もしも居住誘導地区域外に物件をかってしまったのなら、近くにあった商業施設・病院・バス亭などが無くなってしまう可能性がでてきます。

初期費用と引っ越し費用は現金で確保

家を購入する際には、物件価格の他に初期費用と引っ越し費用がかかってきます。初期費用や引っ越し費用は現金で請求されることが多いので、困らないように現金で用意しておきます。また、当面の生活費も現金で確保しておきましょう。

余裕をもった資金計画

家を購入した当初は支払いができても、徐々に支払いが苦しくならないように余裕ある資金計画をたてましょう。貯蓄の残高・頭金・初期費用・引っ越し代などを考慮にいれながら住宅ローンの借入金額と毎月の払うことができる返済額を検討してください。

【賃貸の場合の注意事項】

敷金返還に関わる事項に注意する

入居者が退去するときに現状回復が義務付けられていますが、暮らしていれば普通に生じてしまう汚れは入居者ではなく、大家さんが負担するということが国土交通省のガイドラインに定められています。

貸主によってはこのガイドライン以上の負担を求める特約を設けている場合があるので、重要事項説明や契約を交わす時には注意してください。疑問点は担当者に質問するといいでしょう。

退去予告を確認しておく

部屋を退去して引っ越しを考えたのなら、管理会社に退去の連絡をいれます。その時に退去予告は何か月前になっているのかを契約書で確認しておきましょう。管理会社によっては1か月前の場合もあれば、3ヶ月前の契約書もあります。

更新時期を把握しておく

ほとんどの賃貸の契約期間は2年となっており、その時期が近づくと不動産会社から連絡が来るようになっています。更新料は一般的には家賃の1ヶ月分が目安なので支払えるように用意しておきましょう。また引っ越しを考えているのであれば、更新時期の前に退去すれば更新料を払わなくてすみます。その反対に、せっかく更新料を払ったばかりなのに退去してしまうと、無駄な更新料を払うことになってしまいますので注意してください。

自分はどっち?購入派or賃貸派

家を購入したいと思っていても、生活環境や仕事によって購入向いている方と、賃貸に向いている方とに分かれる場合があります。

こちらでは購入派or賃貸派を知るためにそれぞれに向いている特徴をご紹介していきます。

購入向きの人とは?

家の購入が向いている方は、資産価値を求めている方や貯蓄にゆとりのある方が購入には向いています。「子供に家を相続させたい」「老人ホームに入るために家を売却する」「賃貸としてだしたい」と感じている方で、貯蓄にゆとりがあれば購入する方が向いていると言えるでしょう。

また、転勤などなくその土地に住み続けられる方や老後の資金に不安がある方は家があることで安心感が得られますので、購入に向いています。

賃貸向きの人とは?

家を借りて住む賃貸に向いている方は、仕事などで転勤が多い方や家族構成が変わりやすい世帯は賃貸に向いています。特に若い世代の方は、結婚・出産が続き家族構成が増えてくれば、大きい間取りの家に住み替えていくのもいいかもしれません。また、子どもの独立で部屋数がいらなくなってきたという世代の方も賃貸は向いていると言えるでしょう。

賃貸or購入かを決める方法

家を購入かをひとりで決めてしまうのは、心配だという方は住宅ローンのシュミレーションをおこなってみるとよいでしょう。借入金額・返済期間・金利等のシュミレーションをおこなえば、毎月の返済額と返済金額を知ることができます。

また、ご自身の財産の流れを把握できるキャッシュフローを作成し計画的に将来を見据えてから、賃貸か?購入か?を決める方法もおすすめできます。

まとめ:購入と賃貸の違いを把握してから選ぶようにしましょう

家を購入する場合と賃貸とでは、さまざまな違いやメリットやデメリットが生じてきます。こちらでは購入と賃貸の費用の違い・メリットについて・注意事項・決める方法などについてご紹介してきました。

購入する場合と賃貸の場合は、長所や短所が違ってきますのでご自分の資産状況や生活スタイルに合った方を選ぶとよいでしょう。ローンのシュミレーションや財産のキャッシュフローで、ご自身の状況を改めて確認してみることをおすすめします。