引越し時に必要な住所変更手続き方法まとめ|転出届・転入届・国保変更のやり方がわかる!

引っ越しをするといろいろと手続きが伴います。そのなかでも、住所変更のための各種手続きは最も基本的で重要なものでしょう。

この記事では、住所変更をするための具体的な方法を中心にご紹介します。また、住所変更以外にも各種手続きについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

引越しに伴う住所変更は必ず必要?

引っ越しでいろいろと手続きは伴いますが、一番は住所変更でしょう。

住所変更は条件によっていろいろ異なるので、ここでは「市外・区外への引っ越し」「同じ市内・区内での引っ越し」の住所変更の手続きについてご紹介します。

市外・区外への引越しの場合

市外や区外など異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、いま住んでいる市区町村の役所や役場へ行って住所変更を行う必要があります。

手続きの流れは、役所や役場の窓口で「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取るという形になり、目安は引っ越しをする前後14日間ぐらいになります。

この作業は住民票の異動となり、「住民基本台帳法」という法律で定められた義務になります。

この住民票の異動の義務を怠ると、最大5万円の「過料」が科せられる場合もあるので絶対に行いましょう。

忙しくて役所や役場にいけないです方ややむ得ない事情がある方も郵送や代理人が手続きを行うと行った方法もあるので安心してください。

同じ市内・区内での引越しの場合

同じ市内や区内などでも住所変更の手続きはありますが、市外や区外よりは手続き面は楽です。

市区町村内での引っ越しだった場合は、引っ越しを終えてから「転居届」を提出します。

転居届も引っ越しをする前後14日間ぐらいが目安となります。

転居届の手続きも「住民基本台帳法」という法律で定められた義務になりますので、必ず行いましょう。

上記の市外や区外の引っ越しと同様に手続きを怠ると最大5万円の「過料」が科せられます。

転居届も代理人が手続きを行うことが可能なので、忙しくて役所や役場に行けない方はご利用ください。

引越しの住所変更時に行う「転出届」とは

「転出届」は、引っ越す先の住所がこれまで住んでいた市区町村とは異なる場合に提出が必要な書類となります。

住民票を引っ越し先へ移すために、役所や役場へ転出届を提出して、転出証明書を受け取ります。そして、引っ越し先の役所や役場に「転入届」を出すときに転出証明書が必要になります。

転出届の提出は、引っ越しをする前に、引っ越し元の市区町村の役所や役場の窓口で行います。

目安はだいたい引っ越しをする前後14日間になります。

引越しの住所変更時に行う「転入届」とは

「転入届」は、これまで住んでいた場所と異なる市区町村へ引っ越した場合に手続きが必要な書類となります。

ほかの市区町村からの引っ越しでは「転入届」を出しますが、同じ市区町村内での引っ越しでは「転居届」を引っ越し先の役所や役場に提出します。

転入届の手続きをする目安は引っ越してからだいたい14日以内になります。また、転入届を提出するときは、引っ越し元で転出証明書を発行する必要があるため、先に転出届の手続きを行ってください。

転出届の手続きのやり方

ここでは転出届のやり方をご紹介します。基本的には役所や役場に直接出向いて手続きを行いますが、忙しい方や、やむ得ない事情がある方に向けて違う方法の手続きもご紹介します。

【引越しの約1週間前】転出届の提出

転出届は引っ越し後でも申し込みはできますが、引っ越しの約1週間前から余裕を持って行うのがいいでしょう。

転出届の手続きは基本的に役所や役場に行って、手続きを行いますが、それ以外にも方法はあります。

ここでは、転出届の手続きの方法についてご紹介します。

役所や役場での手続き

役所や役場で転出届の手続きをするための目安は引っ越しをする前後14日間です。

手続きをする際には、転出届(役所・役場に用意されているもの)、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)、印鑑などが必要になります。

郵送での手続き

忙しくてどうしても役所や役場に足を運べないという方は郵送での手続きも可能です。

送付先は、引っ越し元の市区町村の役所・役場の担当部署になります。

引っ越しをする前後14日間に転出届(郵送用)、本人確認書類のコピー(運転免許証、パスポートなど)、返信用封筒(引越し元または引越し先の住所を記入する)、返信料金分の切手を役所・役場の担当部署にに送付してください。

代理人による手続き

転出届は基本的には本人または世帯主(同一世帯の人)が行うものですが、やむ得ない事情がある場合は代理人が提出することもできます。

代理人が、引っ越し元の市区町村の役所・役場の窓口に転出届(役所・役場に用意されているもの)、委任状、代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)、代理人の印鑑を持って手続きを行えます。

転入届の手続きのやり方

ここでは転入届のやり方をご紹介します。基本的には役所や役場に直接出向いて手続きを行いますが、やむ得ない事情がある方に向けて違う方法の手続きもご紹介します。

【引越しの約1週間前】転入届の提出

転入届は引っ越し後でも申し込みはできますが、引っ越しの約1週間前から余裕を持って行うのがいいでしょう。

転入届の手続きは基本的に役所や役場に行って、手続きを行いますが、それ以外にも方法はあります。

ここでは、転入届の手続きの方法についてご紹介します。

役所や役場での手続き

転入届の手続きの目安は引っ越してから14日以内になります。

引っ越しをする本人または世帯主(同一世帯の人)が、引っ越した先の市区町村の役所・役場の窓口に行って手続きをします。

その際に必要なものが、転入届(役所・役場に用意されているもの)、転出証明書、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)、転入する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード、印鑑になります。

代理人による手続き

転出届と同様に代理人による手続きが可能です。

引っ越してから14日以内を目安に、代理人が引っ越した先の市区町村の役所・役場の窓口で手続きを行います。

手続きに必要なものが、転入届(役所・役場に用意されているもの)、転出証明書、委任状、代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)、代理人の印鑑、転入する全員分のマイナンバー通知カード(マイナンバーカード)になります。

引越し時に住所変更と一緒に役所で手続きするべきこと【タイミング別】

ここでは、引っ越しの時に住所変更と一緒に役所で手続きするべきことをご紹介します。

【引越しの約1週間前】国民健康保険の喪失手続き

国民健康保険に加入されている方は、現在住んでいる市区町村から引っ越する時に国民健康保険の資格喪失の手続きが必要になります。

国民健康保険の資格喪失の手続きは、引っ越しをしてから14日以内に行えば大丈夫です。

手続きは引っ越し元の市区町村の役所や役場の窓口で「転出する全員分の国民健康保険証」と「印鑑」を持参して申し込むことができます。

【引越しの約1週間前】印鑑登録の廃止

印鑑登録は必要なときに印鑑証明を発行するために役に立ちます。しかし、印鑑登録は、各自治体ごとにされているものなので、引っ越しをするときは、引っ越し元の印鑑登録を廃止する必要があります。

印鑑登録を廃止は引っ越し元の市区町村の役所・役場の窓口で「印鑑登録証」と「登録している印鑑」、「本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)」を持参して申し込むことができます。

【引越しの約1週間前】児童手当の受給事由消滅届の提出

児童手当を受給している子供がいる場合は、引越し元の役所もしくは役場で、「児童手当受給事由消滅届」を提出しなければいけません。

そのときに、引っ越し先で提出する前年度の「住民税の課税証明書」もしくは「所得証明書」を発行してもらいます。また、同じ市区町村内での引っ越しの場合は、住所変更の手続きを行います。

【引っ越してから14日以内】国民年金の住所変更手続き

国民年金の住所変更手続きは、引っ越しをしてから14日以内に引越し先の役所もしくは役場で行ってください。

手続きの際には、国民年金手帳と印鑑が必要なので、その二つを必ず持参して役所もしくは役場で手続きを行ってください。

国民年金手帳と印鑑の他に各市町村で必要なものなどが異なるので、事前に確認してください。また、同じ市区町村内の引っ越しでも、手続きを行う必要があります。役所や役場の窓口まで足を運べないという方は、代理人が手続きすることも可能です。

【引っ越してから15日以内】児童手当の認定申請

児童手当の認定申請は、引っ越してから15日以内に役所もしくは役場で手続きを行います。

このとき、引っ越し元で発行した課税証明書(もしくは所得証明書)が必要になります。また、課税証明書や所得証明書のふたつだけでなく、その他に印鑑や銀行口座番号、厚生年金もしくは国民年金の記号・番号が必要になります。

【引っ越してから30日以内】犬の登録住所の変更(飼っている場合は新住所で)

犬の登録住所の変更手続きは引っ越し先の役所もしくは役場で行います。その際、引っ越し元の役所や役場で交付された鑑札、狂犬病予防注射済証が必要になります。

ちなみに引っ越し元での手続きは、特に必要ありません。

同じ市区町村内で引っ越した場合には、転居届を提出したときに登録された住所が変更されます。

引越し時に行いたいその他の手続き

ここでは引っ越しの時に行いたい旧居の明け渡しやガス・電気・水道やインターネットなどのインフラ関係の手続きについて説明します。

旧居に関して

ガス・電気・水道の利用停止

引っ越す前にガス・電気・水道の利用停止を行わなければいけません。

ガス・電気・水道の利用停止を申し込みの手続きをする際は、「契約者氏名」、「現住所」、「引越し先住所」、「引越し日」、「お客様番号」を各会社に伝えなければいけないので、検針票や領収書を用意しておきましょう。

ガス・電気・水道の利用停止の申込みは、だいたい引越しの1週間前ぐらいに行ってください。

遅くても2~3日前には、電話かインターネットで現在利用しているガス会社や電力会社、水道会社に使用停止の申込みをしてください。

室内の明け渡し

室内の明け渡しは、賃貸住宅の場合ですと引っ越しの作業が終わったら、不動産会社や大家さんと室内状況の確認をして、鍵の返却をします。

引っ越しの日と退去の日が異なる時は、退去日に行うといいです。

手続きは不動産会社に賃貸契約の内容の確認と新居への引っ越し日をを伝えて、旧居を解約するという流れになります。注意してほしいのは、旧居と新居の家賃が二重にかかることもあるので、そうならないように事前に不動産会社に問い合わせてみるといいです。

新居に関して

ガス・電気・水道の利用開始

新居でガス・電気・水道の利用を開始するのは基本的に引っ越したその日から利用することができます。

引っ越し前に引き継ぎの手続きも行っていると思うので、電話かインターネットで問い合わせてみるといいです。しかし、注意してほしいのがガスに関してはガス会社の係員の立会いが必要になります。

ガス会社の係員が、ガスの器具の確認やガス漏れの有無などの安全点検を行い、問題がなければガスの使用が可能となります。

インターネットの引越し手続き

新居でインターネットを利用するためには、プロバイダの契約とインターネット回線事業者との契約が必要です。

前の住居で契約していた回線事業者と新居の回線事業者が同じ場合は、新たに契約する必要はなく、手続きをすることでインターネット回線が利用できるようになります。

プロバイダに関しては、今まで利用してきたプロバイダが新居のインターネット回線に対応していない場合は、新たにプロバイダを選んで契約する必要があります。

注意してほしいのが、引越した先でインターネットを利用できるようになるまでにだいたい数日から数週間程度の時間がかかります。なので、引越しが決まったら早めに連絡して、新居に住み始める前に手続きを行いましょう

引越し時の住所変更に伴う手続き

ここでは、引っ越し時の住所変更に伴う手続き(パスポートやクレジットカード)について説明します。

パスポート

パスポートは引っ越しをしただけの場合は、基本的に手続きは必要ありません。しかし、女性の方で結婚で姓が変わった方や本籍地の都道府県が変わった人は、引っ越した先の都道府県の旅券課で手続きが必要です。

このとき、新しい戸籍抄本または戸籍謄本と、住所を変更した住民票が必要になります。

クレジットカード

引っ越しをしたらクレジットカード会社にも住所変更の手続きを行いましょう。

お使いのクレジットカード会社によって異なりますが、窓口や郵送、ウェブサイトから手続きすることができます。

クレジットカード会社から重要な書類が送られても、住所変更の手続気がされていないと受け取ることができないため、住所変更の手続きは早めに行いましょう。また、住所変更の手続きを怠ると個人情報漏洩など思わぬアクシデントが起こる場合があるので注意が必要です。

【まとめ】引越し時の住所変更等の手続きはお早めに

ここまで転出届や転入届のことや、引っ越しに伴う手続きなど住所変更で行わなければいけない手続きについて紹介してきました。

引っ越しをする際の住所変更は条件もによって異なり、手続きの方法もさまざまです。

億劫に感じる方もいると思いますが、手続きを怠ると最悪罰金になったりする場合もあるので、そのようなことが無いようにくれぐれもご注意ください。

時間がなかったり、やむを得ない事情があって役所や役場で手続きをできない方は、郵送や代理人など他の方法を使って、早めに手続きを終えた方がいいですよ。

HOMEEEマガジン編集部

HOMEEEマガジン編集部
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