桜木町の住まいや住宅関連の6つの助成金や支援制度を紹介

国が定めている助成金や補助金、支援制度のほかにも、自治体独自の助成金や補助金、支援制度は数多く存在しています。

レジャースポットやショッピングモールなどが数多く存在する桜木町は国内外の人から人気を集める観光地でもありますが、同時に「理想の住まい」としても高い人気を誇ります。

今回はそんな桜木町にお引っ越しをお考えの方や既に桜木町にお住まいという方のために、桜木町の住まいや住宅関連の6つの助成金・補助金・支援制度についてご紹介させていただきたいと思います。

これらの制度は利用すれば生活の負担を減らしたり、助けになってくれたり、より豊かな生活のために活用することができるものですが、申請しなければ給付金を受け取ったりサポートを受けることはできません。

また、申込み期限が定められていたり、定員が決められている制度も存在します。そのため、利用予定の助成金・補助金・支援制度があれば早めにチェックして申し込みなどの準備を行っておきましょう。

桜木町の住まい・住宅関連の6つの助成金・補助金・支援制度

それではここからは早速桜木町のある横浜市の助成金・補助金・支援制度についてご紹介させていただきたいと思います。

高層マンションがいくつもそびえ立つ桜木町やみなとみらい周辺は子育て環境も良く、横浜市は子育て支援にも力を入れているためファミリーも数多く桜木町の地に暮らしています。

家は人生の中でも非常に大きな買い物です。より少ない負担で理想の住まいを実現することができるよう、ぜひこれからご紹介する助成金・補助金・支援制度を利用してみてくださいね。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

個人の木造住宅の耐震改修工事費用の一部を横浜市が補助してくれるというのが横浜市木造住宅耐震改修促進事業という制度です。対象となるのは下記の住宅です。

  • 建築確認を得て昭和56年5月末日以前に着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有かつ自ら居住しているもの)
  • 上記の住宅で耐震診断で上部構造評点等が1.0未満と判定された住宅

横浜市が行った耐震診断で上部構造評点が1.0以上と判定された場合は対象外になります。その他、住宅の所有者は住んでいないものの配偶者や親族が住んでいるという場合などには問い合わせが必要となります。

また、木造以外の構造を含む混構造や特殊な構造の場合は申請前に横浜市木造住宅耐震改修促進事業の対象になるかどうかを相談するようにしましょう。

建て替え工事は対象とならず、対象になるのは「柱はり」「筋かい」「基礎」「軽量化のための屋根のふき替え」などによって耐震診断の点数が1.0以上の耐震改修工事です。

補助限度額は一般世帯の場合は100万円、非課税世帯は140万円となります。

申請には交付申請等の手続きが必要となるため、「申請の手引き」を読んで申請を行いましょう。

住宅除却補助制度

耐震性が足りない木造住宅などの除却工事費用の補助をしてもらうことができるのが住宅除却補助制度です。

どんな木造住宅でも工事費用を負担してもらうことができるわけではなく、建築確認を得て昭和56年5月末日以前に着工された建築物で、更に下記のいずれかに該当するものに限られます。

  • 上部構造評点が1.0未満と耐震診断で判定された2階建て以下の木造住宅(在来軸組構法)
  • 事前相談票を提出し倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの

この工事は原則として対象の建築物全てを除却工事するものとなっており、補助される除却工事費用は下記の3つのうち最も低い額が補助されます。

  • 対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡×1/3
  • 対象建築物の除却工事に要する費用×1/3
  • 課税世帯200,000円、非課税世帯400,000円

なお、この制度は空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)と併用することはできないため注意が必要です。

横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業

「そもそも自宅の耐震性はどうなんだろう?」と思った時に行いたいのが耐震診断ですが、耐震診断を行うためには費用がかかります。

そんな時に利用できるのが横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業です。この制度は地震に強いまちづくりを目指す横浜市が個人所有の木造住宅の耐震診断を行うという制度です。

市長認定の木造住宅耐震診断士の派遣を行って、調査を行います。更にこの耐震診断の結果をもとにして住宅の耐震改修工事を行う場合は上記でもご紹介した「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」を利用することもできるため、耐震診断の結果、改修の必要があるという場合はこちらの制度も合わせて利用されることをおすすめします。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度

新築向けの補助制度で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの新築をする横浜市民に対し、必要な費用の一部を補助するという制度です。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とは、高効率な設備システムを導入し、更に外皮の断熱性能等を大幅に向上させることで室内環境の質は保ちつつ、大きな省エネルギーを実現し、その上で再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅のことです。

補助の対象となるためには要件を満たす必要があり、更に対象となるのは新築住宅の場合に限ります。

補助金額は補助対象となる設備機器費の二分の一で、上限は40万円となっています。

なお、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度には補助予定件数が限られており、約20件となっています。受付は先着順で行われ、予算に到達した時点で受付が終了してしまうため、補助を受けたいという方は早めに申請を行うようにしましょう。郵送での申込みは不可となっており、定められた窓口で申請を行う必要があります。

補助事業の対象となるのは下記のシステム・設備です。

  • 太陽光発電などの再生可能エネルギーシステム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池などの蓄電システム
  • HEMS
  • 空調設備
  • 換気設備
  • 照明設備
  • 給油設備(高効率給湯機、、燃料電池、太陽熱利用システム)

住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

上記でご紹介のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度は新築向けの制度ですが、こちらの制度は既存住宅向けの制度となっています。

建て替えを行わず、既存住宅の住宅全体の断熱性の確保につながるエコリノベーション工事などを行う場合にかかる費用の一部を補助してもらうことができます。

補助の対象となる工事はエコリノベーション等の工事に必要な設備や建材のうち指定のもので、上限金額は一般改修住宅の場合は40万円、特定改修住宅は80万円となります。

住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度は補助予定件数が約60件程度と限られており、先着順で予算に到達した時点で受付が終了してしまうため早めの申請がおすすめです。

特定建築物の耐震化

店舗、事務所、学校、病院などたくさんの人が利用する建築物や、災害時に通れるように道を確保する必要がある道路沿道の建築物の耐震診断、耐震改修、除却、改修設計の費用の一部を補助してもらうことができるのがこの横浜市特定建築物耐震改修等補助事業です。

対象要件はいくつかありますが、申請を行う前に建築防災課へ事前相談表を記入の上、相談をする必要があります。

  • 耐震診断
  • 改修設計
  • 段階改修
  • 耐震改修
  • 除却

補助の内容は上記のようになっており、補助金額はそれぞれ異なります。

補助申請時だけでなく事前相談時にも案内図、配置図、立面図、構造図、各階平面図、建築物現況写真、敷地周辺写真、建築確認の写し、検査済証の写し、耐震診断の図面や計算書など様々な書類が必要になるため予め用意しておくのを忘れないようにしましょう。

まとめ

桜木町の住まい・住宅の助成金や補助金、支援制度についてご紹介させていただきましたがいかがでしたでしょうか?

様々な制度がありますが、定員が設けられている制度の場合は早めに申請を行わなければ補助を受けることができなくなってしまうこともあります。

このような制度を利用する際には予めしっかりと予定を立て、必要書類を用意して、早めに相談するようにしましょう。

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